| 2011.10.26 【人事労務通信】平成23年11月号を掲載しました |
| 人事労務通信（平成23年11月号）を掲載しました 【今月の気になる記事】 *********************************************************** ○社員が行う「副業」をどう考える？ ○中小企業にも大きな影響を与えている「円高」の進行 ○休日数の多い業種・少ない業種は？ ○「確定拠出年金」導入企業が増加傾向 ○厚生年金の適用拡大でどうなる？ ○「サービス付き高齢者向け住宅」の特徴は？ ○社員の「うつ病」に備えるには？ ○財政が苦しい健康保険組合の現状 ○40 代…育児と介護が重なってしまったら ○異業種から「デイサービス」事業への参入 *********************************************************** 詳細は【最近の事例】をご覧ください |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.9.25 【人事労務通信】平成23年10月号を掲載しました |
| 人事労務通信（平成23年10月号）を掲載しました 【今月の気になる記事】 *********************************************************** ○「節電期間」の終了で企業の対応は？ ○トラブルが増加している「定年後の再雇用」 ○若手社員が感じている「仕事の厳しさ」 ○違法と判断される不当な「異動・配転」はどのようなものか？ ○これからどう変わる？「子ども手当」 ○「在宅勤務制度」導入とワーク・ライフ・バランス ○介護事業所における人手不足と安全衛生面の課題 ○出産後の女性社員に対する企業独自の支援策 ○海外での公的な社会保障制度の活用 ○メンタルヘルス対策 強化の動き *********************************************************** 詳細は【最近の事例】をご覧ください |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.9.14 最低賃金が改正されました |
| 【最低賃金】が改正されました ********************************************************* 東京労働局長は、東京都最低賃金を、１０月１日から、１６円引き上げて、 時間額８３７円に改正することを決定しました。 周辺各県の改正は次のとおりです。 神奈川県836円（18円増） 埼玉県 759円（ 9円増） 千葉県 748円（ 4円増） ********************************************************* 上記各県の改正額は答申と同額でした。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.8.25 【人事労務通信】平成23年9月号を掲載しました |
| 人事労務通信（平成23年9月号）を掲載しました 【今月の気になる記事】 *********************************************************** ○雇用を増やした企業に対する税制優遇措置 ○無年金・低年金の発生を防止する「年金確保支援法」 ○「夏季休暇」に関するアンケート調査結果から ○「昼寝」の効果的活用で仕事能率アップ ○節電対策を契機に自己学習する人が増加 ○企業財務を圧迫する「福利厚生」の見直し ○女性だけでなく男性も「更年期障害」にご注意を！ ○「特定健診」の受診率が高い健保組合を優遇へ ○働く人の減少による社会保障負担の増加 ○どのように守る？ 高齢者のお金 *********************************************************** 詳細は【最近の事例】をご覧ください |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.8.25 最低賃金が答申されました |
| 【最低賃金】の引き上げが答申されました ********************************************************* 東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、 東京都最低賃金を、10月1日から16円引き上げて、 時間額837円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。 周辺各県の答申は次のとおりです。 神奈川県836円（18円増） 埼玉県 759円（ 9円増） 千葉県 748円（ 4円増） ********************************************************* 詳細情報は確定後に改めてご連絡させていただきます。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.6.29 熱中症を防ごう |
| 「職場における熱中症対策」に関するパンフレットをご紹介いたします。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0616-1b.pdf をご覧ください。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.6.22 【助成金活用マニュアル】�と鏈匱垳柩儚�発助成金を掲載しました |
| 助成金の概要をわかりやすく解説した 【助成金活用マニュアル】�と鏈匱垳柩儚�発助成金を最近の事例のページに掲載しました。 ぜひご覧ください。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.6.22 【人事労務通信】バックナンバーを更新しました |
| これまで掲載しました人事労務通信のバックナンバーを【最近の事例】に掲載しています。 ぜひご覧ください。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.4.13 【助成金活用マニュアル】を掲載しました |
 助成金の概要をわかりやすく解説した【助成金活用マニュアル】を最近の事例のページに掲載しました。 ぜひご覧ください。 ◆掲載中◆ ○正社員転換制度奨励金 ○トライアル雇用奨励金 ○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2011.4.11 ◆◆◆人事労務に関する情報をお届けします◆◆◆ |
| 人事労務に関して皆様にお役立ていただける情報を、次の4つに分類して掲載しております。 ぜひご覧ください。 【人事労務通信】 冊子発行のお知らせです。 毎月発行しています。［最近の事例］のページでダイジェスト版をご覧いただけます。ご希望の方には無料で発送もいたします。 【情報】 法律の施行・改正、判決・仮処分、行政の動向、企業の動向、統計調査の結果 に関するトピックスです。 【事例解説】 お受けしたご相談をもとに概要を解説します。 典型的な事例は［最近の事例］のページで詳細な解説をご覧いただけます。 【ご案内】 執筆記事、セミナー開催 などをご紹介しています。 金子経営労務事務所は 東京都社会保険労務士会 新宿支部 所属（研修副委員長を担当）の社会保険労務士事務所です。 ●業務内容 給与計算・社会保険手続・就業規則作成・評価書作成・賃金制度設計 ●所在地 東京都新宿区新宿2-2-1ﾋﾞｭｰｼﾃｨ新宿御苑707 ・東京メトロ丸の内線「新宿御苑前」駅徒歩1分 ・東京メトロ副都心線「新宿三丁目」駅徒歩5分 ・都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅徒歩5分 （[事務所案内]のページに詳細な地図がございます） ●営業地域 ◇東京都：新宿区・渋谷区・千代田区・中央区・港区・豊島区・文京区・世田谷区・杉並区・中野区・練馬区・目黒区・大田区・品川区・三鷹市・武蔵野市・八王子市・町田市など ◇神奈川県：横浜市・川崎市・相模原市・座間市・海老名市・厚木市・伊勢原市・秦野市・小田原市・平塚市・茅ヶ崎市・寒川町など ◇埼玉県◇千葉県など 無料でお見積もりいたします！お気軽にご相談ください。 [お問合せ]のページ、またはお電話でご連絡ください。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2009.3.11 【ご案内】労働基準法改正（H22/4）の解説を［最近の事例］に掲載しました |
 平成22年4月1日施行の労働基準法改正に関して、小職が「近代中小企業」3月号に掲載した記事をもとに、まとめて見ました。ぜひご覧ください。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2009.2.6 【事例解説】「出向と派遣」について |
| 「関係会社と出向協定を締結しているが、派遣との違いを確認したい」 とのご相談をお受けしました。 出向と派遣は、どちらも「出向元・出向先・出向労働者」、「派遣元・派遣先・派遣労働者」といった三者で労働が提供され、労働者は出向先や派遣先の会社の指揮命令に従って就業することから、非常によく似た形態となっています。 これらの違いについてポイントを解説します。 ○出向（在籍型）･･･ 二重の労働契約の成立 出向元との労働契約関係を維持したまま出向先との間に労働契約関係を生じさせ、労働契約の一部が移転し指揮命令権も出向先に移転する形態をいいます。そのため出向先は、単なる指揮命令権のみでなく、就業規則の適用、労働条件の変更などの人事権も有することになりますが、解雇・退職等の労働契約の根幹に係る人事権は出向元に留保されているもの考えられます。 実務上は、出向元と出向先の間に出向協定を結び、それぞれの労働契約とともに出向者の労働条件や職務などを決定することになります。 ○派遣＝雇用と使用の分離 労働者派遣の場合、労働契約関係（雇用関係）は派遣元との間にありますが、指揮命令権（使用関係）が派遣先に移転する形態のことをいいます。 ○出向と派遣の比較 ○該当する（ある） ×該当しない（ない） △協定等で決定する �］�働契約・・・・・・・・・出向元○ 出向先○ 派遣元○ 派遣先× �∋愆�命令権・・・・・・・出向元× 出向先○ 派遣元× 派遣先○ �Ｄ其睇蘆粥ΑΑΑΑΑΑΑΑ�出向元△ 出向先△ 派遣元○ 派遣先× �ぁ閉┣�）解雇・退職・・出向元○ 出向先× 派遣元○ 派遣先× �イ修梁梢融�権・・・・・出向元△ 出向先○ 派遣元○ 派遣先× �ο�働条件変更・・・・・出向元× 出向先○ 派遣元○ 派遣先× �Ъ匆駟欷院ΑΑΑΑΑΑΑΑ�出向元× 出向先○ 派遣元○ 派遣先× ��労災保険・・・・・・・・・出向元× 出向先○ 派遣元○ 派遣先× ��36条協定・・・・・・・・・出向元× 出向先○ 派遣元○ 派遣先× ��労働者名簿・・・・・・・出向元○ 出向先○ 派遣元○ 派遣先× ※一般的な取扱いですので異なる扱いもあります。 ○労働者供給事業との関係 在籍型出向の形態は労働者供給に該当するため、これを「業として行われる」場合には、職業安定法で禁止する労働者供給事業に該当します。ただし、以下の目的を有しているものについては、出向が繰り返し行われたとしても、社会通念上、事業性が認められることは一般にはないと思われます。 �］�働者を離職させるのではなく、関係会社において雇用機会を確保する ��経営指導、技術指導の実施 ��職業能力開発の一環として行う �ご覿肇哀襦璽彳發凌融�交流の一環として行う |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2009.1.27 【事例解説】「長時間労働の面接指導」について |
| ［長時間労働者に対する「面接指導」の取扱いについてご相談をお受けしました。］ ★まず面接指導とは何かを確認します。 （詳細は当ホームページ［最近の事例］に解説資料がありますのでご参照ください。） ●面接指導とは 長時間労働をした労働者に対して、産業医等が労働者と面接して必要な指導を行なうことをいいます。 �…校�間労働をした労働者とは（労働安全衛生法第66 条の8 第1 項による） a.時間外労働（週40 時間超の労働）および休日労働時間が1か月100 時間を超えていること b.疲労の蓄積が認められること c.労働者が面接指導を申し出ていること �¬明椹愼海垢觧唆醗紊箸� a.企業が指定する産業医 b.労働者の健康管理等を行なうのに必要な医学に関する知識を持った産業医の要件を備えた医師 c.指定する医師ではなく、労働者が指定する医師による面接指導を受けることもできる �Ｉ�要な指導とは a.問診などにより労働者の心身の状況を把握したうえで b.長時間労働による肉体的な健康障害 c.仕事のストレスや不安といったメンタルヘルス面の指導 ★面接指導の費用負担についてご相談をいただきました Ｑ１．面接指導の費用は誰が負担するのか？ Ａ１．面接指導制度は、一定の長時間労働者に対する医師による面接指導の実施を、法律で事業者に 義務付けているものであり、面接指導にかかる費用は事業者負担となります。 Ｑ２．労働者が指定した医師の場合も（上記�◆檻磧忙�業者が費用負担するのか？ Ａ２．指定した医師の費用は事業主が負担しなければなりませんが、労働者が指定した医師の場合は労働者の負担として構いません。 面接指導については、 ・医師の面接指導を受けさせること ・面接指導の費用は事業者が負担すること のほか、事業者が指定した医師を希望しない場合は、他の医師による面接指導を受けることができることが定められています。この場合の選択は労働者の意思による選択ですので、これまでを事業主が負担する必要はありません。 ※実務対応としては、差額を労働者負担とする方法も考えられます。 ※本件に関する通達は出されていないようですが、行政の判断として確認しております。 ※本件とは直接関係ありませんが、健康診断においても同様の取扱いがされています。 Ｑ３．面接指導を受ける時間の賃金を支払うのか？ Ａ３．面接指導に要した時間に対して、必ずしも賃金を支払わなければならないわけではなく、労使で協議して決めて構わない。しかし、労働者の健康確保が事業を円滑に運営するうえで不可欠であることや、事業者が信義則上、労働者の安全配慮義務･健康配慮義務を負っていることなどを考えると、面接指導に要した時間の賃金を支払うことが望まれるとされています。 以上、参考になれば幸いです。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2009.1.25 【事例解説】「内定者の研修」の取扱いについて |
| ［内定者の研修についてご相談をお受けしました］ 1月もそろそろ後半となり、新卒採用をしている会社においては新入社員の入社まであと2ヶ月強と迫って、人事・総務担当の皆様は、配属や研修の準備に忙しい時期かと思います。 今回の企業様も、新入社員研修を検討している状況にあって、入社前の研修を実施することとなり、その際の取扱いとして下記のご質問をお受けしました。 ★質問･･･入社前研修は賃金を支払わなければならないのか？ ★解説 ●ポイント１･･･「業務」かどうかで判断する 研修が業務と判断されれば、賃金を支払わなければなりません。 ●ポイント２･･･「強制参加」は業務と扱う 強制参加は業務と判断され、賃金を支払わなければなりません。 ●ポイント３･･･「不参加による不利益がある」場合は業務と扱う 任意参加であっても欠席すると入社後に不利となる場合は業務であり、賃金を支払わなければなりません。 ●ポイント４･･･「業務に密接に関連した研修」は不参加による不利益があると判断する 研修内容が業務に密接に関連している場合、不利益があると判断され、賃金を支払わなければなりません。 ●ポイント５･･･「最低賃金」を上回らなければならない 入社後の賃金水準である必要はありませんが、研修であっても業務として取り扱いますので、最低賃金以上であることが必須です。 上記ポイントにより、賃金支払い義務の有無を判断してください。 また新入社員（内定者）には、「自由参加であり賃金保障がないこと」「不参加による不利益がないこと」をよく説明する必要があります。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2008.7.22 【ご案内】「定額残業制」に関する解説を［最新の事例］にアップしました |
 『近代中小企業』（発行所：中小企業経営研究会）2008年1月号に掲載しました記事をベースに、「定額残業制」に関する解説を［最近の事例］のページにアップしました。 |
| ページの先頭に戻る▲ |
| 2008.6.2 【ご案内≫【労働時間管理】に関する社員説明会を実施しました |
 ○顧問先A社では「労働時間管理の適正化」に向けての取組みを開始しました。 ○今回はその内容を周知するために全社員を 対象に説明会を実施することといたしました。 ○説明会は社員の皆さんの理解が進むよう ・通常の業務時間内に開催し ・20人〜40人ずつ数回に分けて ・開催地にも配慮して 開催いたしました。 ○当職は、労働時間に関するA社の考え方を 「ワークライフバランス」などの背景を交え て解説させていただきました。 ＜説明会の進め方は以下の通りです＞ ��労働時間のルール 労働時間に関する基本的な考え方を、労働基準法の制限とA社の考え方をリンクさせて解説しました ・法定労働時間と所定労働時間 ・法定休日と所定休日 ・時間外労働と休日労働および深夜労働 ・割増賃金 ・休憩時間 ��面接指導制度の実施 労働安全衛生法の改正に伴い、中小企業においても100時間超の時間外労働をさせた場合、 「医師による面接指導」を実施しなければならなくなり、A社ではこれを制度とすることにしました ・背景と法改正 ・面接指導の要件 ・面接指導の流れ ��勤務シートの記録 具体的な勤務シートの記入方法を説明いたしました |
| ページの先頭に戻る▲ |
-
毎月のタイムカードの集計や給与計算で
悪戦苦闘されていませんか？頻繁な法律改正や料率変更に
悲鳴を上げていませんか？
-
就業規則の整備、雇用管理、
システム導入・運用など、
ご相談から管理まで。
-
将来を考えた人材育成、
評価・報酬制度の構築、
組織マネジメントなど。 